経営者にとって最強の退職金積み立て方法企業型確定拠出年金(401k)の導入

企業型確定拠出年金(401k)の導入をサポート致します。

なぜ今、経営者に401kなのか?

  • 全額会社の経費で積立できる
  • 社会保険料税金にもメリット
  • 掛金の運用益も非課税

社員は、労働基準法・労働契約法・労働保険法等で手厚く守られておりその上、昇給・ボーナス・退職金も、会社のお金によりすべてお膳立てしてくれます。
しかし法律は、経営者を何も守ってくれないので、今ある法律や税制などをフル活用して自分で自分を守るしかないしかありません。
401kはリタイア後のご自身(と家族)の生活を守るための解決策となります。

401kとは

資金を積み立て運用する年金制度

国が推奨する401k(税制優遇措置)

国は3つの「税制優遇」を適用しています!

掛金積立

所得税が非課税
住民税が非課税
社会保険料が対象外

運用

運用益非課税

受給

一時金は退職所得控除
年金は公的年金控除の対象
(死亡時にも遺族へ支給)

国が、税金や社会保険料について、こんなにも優遇する制度は401kのみ。
iDeCo NISA その他の資産運用方法はここまで優遇されておりません。

経営者の資産を守り増やす制度の比較

厚生年金保険 企業型確定拠出年金401k 個人型確定拠出年金iDeCo 小規模事業共済役員生命保険プラン
概要 国がお膳立て
弱者救済
自分の未来は自分で守る
&会社に手伝わせる
自分の未来を自分で守る
給料の中から自己負担
自分の未来は自分で守る
&会社に手伝わせる
主体 自分(やる/やらない) 自分(やる/やらない) 自分(やる/やらない)
運用者 国が運用先を決める 自分が運用先を決める 自分が運用先を決める 保険会社 共済機構
将来もらえる額 国次第→ルール変更
いくらかは誰も分からず寿命次第
元金+運用成果
運用先を自分で決める
※元本割れもありうる
元金+運用成果
運用先を自分で決める
※元本割れもありうる
ほぼ、掛金と同じ額
小規模事業共済:1%
生命保険:いろいろ
掛金 国が決める
給料の9%×2倍
自分で決める
max月55,000円
自分で決める
Max月23,000円
それぞれ決まっている
優遇 会社が半分負担 所得税、社会保険料の削減効果大 無し 無し
手数料 無し 有り(会社経費) 有り(給料から自己負担) 有り(会社経費)
加入範囲 役員、社員(月120時間超) 役員、社員の希望者 自分だけ 役員だけ

厚生年金:今払った保険料は、今もらうご老人方に回る(自転車操業)
401k:会社を利用し、自分で運用し、将来受け取る
iDeCo・NISA・その他:自分の給料の中から、運用し、将来受け取る

経営者にだけ言える話


役員報酬を5万円上げると所得税・住民税・社保料が約15,000円増える、実質+35,000円の増。ですが、福利厚生費として会社から401k掛金を5万円負担させれば丸々5万円が運用に回せます

401kの効果

例えば40歳~60歳(20年間)×月5万円×12ヵ月=1,200万円を運用してみると、元本が倍近くまで増える可能性もあります。

年金運用商品

個人ログインページイメージ


直観的で操作は非常に簡単です。

しかも、年金払いだから…


例えば60歳から現金2,000万円を毎月10万円で取り崩しながら生活したら、総受取額は4,000万円(2倍)になります。
亡くなってしまった場合の残金は法定相続人へ。

401kのデメリット

デメリット 本当はデメリットとは言えない
制度導入時の費用とランニングコストが発生 経費として計上されるため、法人税が削減される
運用が不調であれば年金額が減る 安定商品を購入すれば、利益が増える事も無いが損失も出ない。保険料・税金削減効果のみでも充分メリット有り
原則60歳まで引き出せない 簡単に引き出せると将来の資金確保にならない。将来(老後等)の資産形成が目的なら、ある程度強制力がある方が逆にメリットとなる
一度加入すると原則として喪失できない 月額3,000円で加入すれば負担軽減が可能
<従業員のみ>公的給付(失業手当・傷病手当金)が減る 生涯何回使うか分からない給付が少し減るよりかは、毎年生じる保険料・税金削減効果の方が充分メリット有り。減る年金額よりも、積み立てて受け取る金額の方が何倍も多い

社員が導入する場合

60歳以降に貰える年金を、ご自身の給与から差引いて積み立てるもの
給料の中から、3,000円~55,000円の範囲内で自分が決めた金額を、年金積立として毎月支払いをします。

導入費用

絆による導入サポート内容

  • 給与明細の変更、記載事項の留意点説明、明細チェック
  • 就業規則の変更(確定拠出年金規程の新設)
  • 入退社時の手続きと制度説明
  • 随時の質問受付※運用先相談は禁止されています等々
SBI
初期費用 導入サポート費用*1 20,000円(1事業所あたり)
導入一時金 100,000円(1事業所あたり)
口座開設手数料 3,000円(加入者1名あたり)
申請書類整備費用*2 100,000円(1事業所あたり)
従業員説明会(任意) 50,000円(1事業所1回あたり)
経常費用 一般事業主手数料*3 月額15,000円(1事業所あたり)
加入者基本手数料*4 月額400円(加入者1名あたり)
収納代行手数料 月額300円(1事業所あたり)
その他 移管手数料 4,000円(1名1回あたり)
還付手数料 1,000円(1名あたり)

*1:原則、申込月の末日までに指定口座へお振込み頂きます。
*2:申請書類・就業規則の整備、加入者登録の手引き等の費用となります。
*3:金額内訳(事業主手数料5,000円、事務取次手数料10,000円)
*4:金額内訳(加入者手数料300円、事務取次手数料100円)

資産管理手数料 事業所全体の年金資産の月末平均残高(2月末及び8月末時点での過去6ヶ月間の平均)に応じて、資産管理機関の定める手数料がかかります。プラン全体の資産が残高5億円未満の場合は料率(年率)0.1%、資産残高の増加で料率(年率)は逓減します。
資産管理手数料預託金 当プランに参加する企業の脱退、倒産等に備えて1年分の資産管理手数料相当額を預託金(無利息)としてお預かりします。脱退時に精算し余りがあれば返金します。

SBI…導入月以後、掛金とともに毎月26日に指定の口座より振替します(導入サポート費用を除く)。
絆…申請書類整備費用は申込月の末日締めで着手金として、従業員説明会は実施月の末日締めに請求します。

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